京都市の民泊規制へ

　ようやく京都市が民泊規制に向け動き出しました。住居専用地域および工業地域について新規開業を事実上禁止する条例改正案を来年度、議会で審議するようです。

　あわせて、既存の民泊および私たちのような簡易宿所も施設内あるいは隣接する建物に常駐するよう改正が見込まれています。民泊と私たち簡易宿所の大きな違いは許認可の有無です。民泊は届出のみですが、簡易宿所は旅館業法に則った検査があり合格した場合に許可が下ります。民泊は現状、住宅地を含めどこでも開業できる一方、簡易宿所は住宅地では開業できません。

　許可を得ている簡易宿所まで規制をかけることが検討されているということは、それだけ民泊や簡易宿所の存在が近隣地域に多大な迷惑をかけていることの証左です。また、大阪では民泊の90%近くが中国人経営と言われるように、京都でも地域への経済効果がほとんど認識されていないことも大きいかと思います。

　私自身は簡易宿所のオーナーではありますが、同時に町内会長を務める市民でもあり、悪質な事業者を追い出すためには規制強化はやむなしと思っています。

　コロナ禍という未曾有の危機に比べれば、規制強化は理不尽ではない京都市民の声。今後も法令を遵守し、みなさまにとって最も快適な空間を提供できるよう努力いたします。